顧問弁護士の勧め

経営者の良きパートナーとして

事業活動において直面する法律問題は、民法、商法、会社法、景品表示法、労働契約法、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、不正競争防止法等、数え上げればきりがない程存在します。
これらの殆どは、事業の規模の多寡に問わず存在するものであり、当然経営者は、すべての法令を遵守して事業を行う必要があります。

他方で、これらすべてを、経営者もしくは従業員が網羅し、事業活動を行うことは現実的ではなく、そこには相談役となる専門家の存在が、大きな力となります。

自社に法務部門をおける企業は必ずしも多くはないため、顧問弁護士が企業の信頼できるパートナーとなり、事業の法的相談に応じます。

紛争が顕在化する前の段階でも、取引相手方に対して言っていいこと、言わない方がいいことを見極めたうえで商談に臨むことができれば、商談を有利に進めることができます。身近なコーチ、アドバイザーとしてご活用ください。

法的トラブルへの優先かつ迅速な対応

事業活動において、緊急の法的トラブルへの対処は、自社の経済的利益を守るためだけにとどまらず、自社の社会的評判を崩さないためにも、その初期行動は極めて重要となります。

「お客様より厳しいクレームが入っている」
「従業員が労基署へ駆け込んでしまった」
「自社の商材を他社に盗用されてしまった」
「従業員が仕事中に怪我をしてしまった」

特に、法人対個人のトラブルの場合、ビジネスの世界では、規模の大きい法人側が弱い立場に立たされることが多く、一歩対応を間違えば経営を揺るがす危機に直面します。

通常、弁護士への相談は、一番最初の法律相談まで、1〜2週間かかることが多く、また、法律相談の段階で事業の全容から説明しないといけないため、急な法的トラブルにあたっては後手に回ってしまうケースも少なくありません。

企業と顧問契約を結んだ顧問弁護士であれば、顧問先の法的トラブルは最優先で対応することができ、また、企業の事業、構成員等について一から説明すると言った煩わしさも払拭できます。

問題が発生した時、優先的に動いてくれる顧問弁護士の存在が大きな力となります。

有事に備えた、社内の各種規定の整備

企業にとって、紛争が起こる前にそれらを防止できる環境を社内で構築できるのであれば、それに越したことはありません。

日常的にお付き合いをさせていただいているからこそ、それぞれの企業に合った就業規則の見直しや、社内へのコンプライアンス教育の強化、締結企業との契約の見直し及び契約書のチェック等、企業のリスクマネジメントのための予防法務が可能となります。それぞれの企業の志向性に併せてアドバイスをいたします。

当事務所の弁護士と顧問関係を構築する意義

当事務所は、企業の一般的な法務・紛争対応から、事業承継、システム・IT関連法務、倒産法務、海外企業との取引における紛争対応、不動産関連のトラブル対応、クレーム対策等、企業が抱えるあらゆる法律問題に対し、一貫して対応実績を保有しています。
事業活動は、あらゆる可能性を模索し、アイディアを練りながら収益を重ねていくものであり、その対応範囲は事業の成長とともに、多岐に渡ります。

弁護士と顧問契約を締結する上で、その弁護士の対応範囲の広さと実績の多さはとても重要な役割を担います。
当事務所の弁護士は、経営者が安心して事業活動を継続できるよう、サポートいたします。

当事務所は、“お客様目線”、“スピード”、“結果”を最重要視します。

顧問契約締結により法律相談料がリーズナブルになります

詳細な法律相談料はこちらをご確認ください。

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