社外取締役・監査役の就任

安定した経営を図るためには、豊富な専門知識のもと、客観的に経営を監視・チェックする機能を持つことが有効です。社外取締役・監査役として、独立した立場で経営を俯瞰し、法的トラブルに発展しうる不適切な業務が執行される前にそれを阻止し、迅速な問題解決を図ることが必要です。

弁護士は法律の専門知識と経験をもとに、委任された業務を着実に進行する責務を担っているため、会社の不適切な業務を是正し、経営に対して監視・チェックを行い、経営陣に忌憚なく意見を献言する立場として適任と言えます。

法律の複雑化が進む昨今、事業活動が気づかぬうちに違法な行為に結びつく可能性が危惧されます。
弁護士を社外取締役・監査役に依頼することで、会社との利害関係がない法律の専門家により、経営を法的に監視されている環境であることを、対外的にアピールできれば、法令遵守のガバナンスが構築できている企業として、信用を得ることができます。

利益の獲得のため、経営者は常人には想定できない発想力で、魅力のあるサービスを展開する必要があります。
しかし、新しいサービスのアイディアは、利益獲得のみの目線で事業を進めてしまうと、思わぬ法的な落とし穴が存在する場合があります。

経営者の志向性に、法的観点の改善策を組み込むことで、より安全で魅力的なサービスを形成することができます。

社外取締役・監査役に弁護士を就任するにあたっては、幅広い企業法務の相談実績が求められます。また、様々な企業との顧問契約を結び企業法務に継続的に接し、経営者の志向性に精通した知見が必要です。
当事務所では、一般企業法務のみならず、M&A、倒産法務、IT関連法務、国際取引法務等、多様な実務実績があります。

当事務所の弁護士は、都内を中心とした企業の顧問、企業法務を担当し、数多くの紛争・クレームを解決してきました。これらの経験から、企業が直面するトラブルを未然に回避するためのアドバイスを、実績に裏付けられた根拠とともにご提案します。

当事務所の弁護士は、“お客様目線”で、それぞれの企業の背丈に合った姿勢で接します。