「支払期日を過ぎても入金がない」「催促しても『来月には払います』と言われ続けている」。売掛金の未回収は資金繰りに影響する一方、取引先との関係を考えると強く請求しにくい問題です。
この記事では、初動対応から時効、法的手続きまで、東京都港区南青山の森居総合法律事務所が解説します。
売掛金が未回収になったときの初動対応3ステップ
支払いが滞ったら、強く督促する前に請求の根拠と状況を整理しましょう。請求内容や未払いの理由も確認します。
①取引内容と未払い金額を整理する
契約書、注文書、請求書、納品書などを確認し、「いつ・何を・いくらで」取引したのか、未払い額はいくらかを一覧にします。複数の請求がある場合は請求書ごとに整理し、支払期日と入金履歴、分割入金や値引きの有無も確認しましょう。
請求書が相手に届いているか、商品・サービスの検収が完了しているかも確認しておくと、未払いの原因を把握しやすくなります。
②証拠になる資料を確保する
納品書の受領印、見積書、発注書、メールやチャットなど、取引や納品の事実が分かる資料を保管します。口頭で発注を受けた場合は、その後の確認メールや納品時の記録も手掛かりになります。
取引条件の変更や支払いに関する合意なども重要な資料となるため、削除・紛失に備えてバックアップを取りましょう。
③督促のやり取りは記録に残す
請求書番号・金額・支払期日を示し、入金状況や遅延理由を確認します。督促はメールや書面など記録に残る方法で行い、電話の場合も日時・相手の回答・約束した支払日をメモします。
未払いの理由に応じて、請求内容の確認や支払日の再調整が必要になることもあります。担当者と連絡が取れないなど、取引先の状況の変化にも注意しましょう。
債権回収の期限に注意|売掛金の時効と内容証明郵便
債権回収では、「いつまで請求できるのか」という期限の意識も欠かせません。時効が近い場合は、早めに法的な手段を確認しましょう。
売掛金にも時効がある
2020年4月1日以降に発生した債権は、原則として「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方で時効が完成します。改正前に発生した債権は扱いが異なる場合があり、契約や取引の内容によって起算点も変わるため、個別の確認が必要です。
内容証明郵便でできること
内容証明郵便は、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書を差し出したかを郵便局が証明する制度です。請求内容を記録に残せますが、相手が受け取った事実まで証明するものではありません。配達の記録も残したい場合は、配達証明を付ける方法があります。また、催告には時効の完成を6か月間猶予する効果があります。
ただし、時効が更新されるわけではなく、再度の催告で猶予期間を延ばすこともできないため、その後の手続きを検討しましょう。内容証明郵便を送っただけで支払いを強制できるわけではありません。
未回収の売掛金を債権回収する流れ
まずは交渉・分割払いの合意を検討する
話し合いで支払いの見通しが立つ場合は、金額・支払期日・方法を合意書に明記しましょう。分割払いでは、各回の支払額と期日に加え、支払いが滞った場合の残額の扱いも定めておくことが考えられます。口頭の約束だけにせず、双方で内容を確認できる形にしておくことが重要です。
話し合いで解決しないときの法的手続き
支払いに応じない場合は、支払督促、少額訴訟(60万円以下の金銭請求が対象)、通常訴訟などを検討します。支払督促に相手方が異議を申し立てると、通常の訴訟手続きに移行します。
判決などの債務名義を得ても支払われないときは、預金や売掛金などへの強制執行が選択肢となります。財産を処分されるおそれがある場合は、訴訟に先立つ仮差押えを検討することもあります。適した手続きは請求額や証拠、相手の状況によって異なります。
やってはいけない回収方法
相手先に押しかけて威圧する、自社の判断で商品を持ち帰る、信用を傷つける内容をSNSに投稿する行為は避けましょう。自社が責任を問われる可能性があります。回収を急ぐ場合も、法律に沿った方法を選びましょう。
売掛金の未回収は一人で悩まず、債権回収のご相談を
売掛金の未回収では、初動の整理に加え、時効や相手方の対応を踏まえて次の手段を判断する必要があります。取引先との関係を維持したい場合も、支払いを求める方法や今後の取引方針を整理しておくことが重要です。
森居総合法律事務所では、「結果にこだわる姿勢」「お客様目線」「最新かつスピーディな対応」を大切にしています。貴社の状況や取引先との関係、今後の事業への影響も踏まえ、回収に向けた対応方針を一緒に検討いたします。
東京都港区南青山に事務所を構え、企業法務や債権回収のご相談を承っています。事前にご予約いただければ、平日は22時まで、土日祝日のご相談にも対応しております。売掛金の未回収でお悩みの経営者様・ご担当者様は、まずは当事務所へご相談ください。







