コラム

2026.11.16

【コラム】売掛金が未回収になったら?債権回収の初動対応と弁護士への相談の目安

「支払期日を過ぎても入金がない」「催促しても『来月には払います』と言われ続けている」。売掛金の未回収は資金繰りに影響する一方、取引先との関係を考えると強く請求しにくい問題です。

この記事では、初動対応から時効、法的手続きまで、東京都港区南青山の森居総合法律事務所が解説します。

売掛金が未回収になったときの初動対応3ステップ

支払いが滞ったら、強く督促する前に請求の根拠と状況を整理しましょう。請求内容や未払いの理由も確認します。

①取引内容と未払い金額を整理する

契約書、注文書、請求書、納品書などを確認し、「いつ・何を・いくらで」取引したのか、未払い額はいくらかを一覧にします。複数の請求がある場合は請求書ごとに整理し、支払期日と入金履歴、分割入金や値引きの有無も確認しましょう。

請求書が相手に届いているか、商品・サービスの検収が完了しているかも確認しておくと、未払いの原因を把握しやすくなります。

②証拠になる資料を確保する

納品書の受領印、見積書、発注書、メールやチャットなど、取引や納品の事実が分かる資料を保管します。口頭で発注を受けた場合は、その後の確認メールや納品時の記録も手掛かりになります。

取引条件の変更や支払いに関する合意なども重要な資料となるため、削除・紛失に備えてバックアップを取りましょう。

③督促のやり取りは記録に残す

請求書番号・金額・支払期日を示し、入金状況や遅延理由を確認します。督促はメールや書面など記録に残る方法で行い、電話の場合も日時・相手の回答・約束した支払日をメモします。

未払いの理由に応じて、請求内容の確認や支払日の再調整が必要になることもあります。担当者と連絡が取れないなど、取引先の状況の変化にも注意しましょう。

債権回収の期限に注意|売掛金の時効と内容証明郵便

債権回収では、「いつまで請求できるのか」という期限の意識も欠かせません。時効が近い場合は、早めに法的な手段を確認しましょう。

売掛金にも時効がある

2020年4月1日以降に発生した債権は、原則として「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方で時効が完成します。改正前に発生した債権は扱いが異なる場合があり、契約や取引の内容によって起算点も変わるため、個別の確認が必要です。

内容証明郵便でできること

内容証明郵便は、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書を差し出したかを郵便局が証明する制度です。請求内容を記録に残せますが、相手が受け取った事実まで証明するものではありません。配達の記録も残したい場合は、配達証明を付ける方法があります。また、催告には時効の完成を6か月間猶予する効果があります。

ただし、時効が更新されるわけではなく、再度の催告で猶予期間を延ばすこともできないため、その後の手続きを検討しましょう。内容証明郵便を送っただけで支払いを強制できるわけではありません。

未回収の売掛金を債権回収する流れ

まずは交渉・分割払いの合意を検討する

話し合いで支払いの見通しが立つ場合は、金額・支払期日・方法を合意書に明記しましょう。分割払いでは、各回の支払額と期日に加え、支払いが滞った場合の残額の扱いも定めておくことが考えられます。口頭の約束だけにせず、双方で内容を確認できる形にしておくことが重要です。

話し合いで解決しないときの法的手続き

支払いに応じない場合は、支払督促、少額訴訟(60万円以下の金銭請求が対象)、通常訴訟などを検討します。支払督促に相手方が異議を申し立てると、通常の訴訟手続きに移行します。

判決などの債務名義を得ても支払われないときは、預金や売掛金などへの強制執行が選択肢となります。財産を処分されるおそれがある場合は、訴訟に先立つ仮差押えを検討することもあります。適した手続きは請求額や証拠、相手の状況によって異なります。

やってはいけない回収方法

相手先に押しかけて威圧する、自社の判断で商品を持ち帰る、信用を傷つける内容をSNSに投稿する行為は避けましょう。自社が責任を問われる可能性があります。回収を急ぐ場合も、法律に沿った方法を選びましょう。

売掛金の未回収は一人で悩まず、債権回収のご相談を

売掛金の未回収では、初動の整理に加え、時効や相手方の対応を踏まえて次の手段を判断する必要があります。取引先との関係を維持したい場合も、支払いを求める方法や今後の取引方針を整理しておくことが重要です。

森居総合法律事務所では、「結果にこだわる姿勢」「お客様目線」「最新かつスピーディな対応」を大切にしています。貴社の状況や取引先との関係、今後の事業への影響も踏まえ、回収に向けた対応方針を一緒に検討いたします。

東京都港区南青山に事務所を構え、企業法務や債権回収のご相談を承っています。事前にご予約いただければ、平日は22時まで、土日祝日のご相談にも対応しております。売掛金の未回収でお悩みの経営者様・ご担当者様は、まずは当事務所へご相談ください。

2026.10.16

【コラム】契約書や利用規約の見直しチェックポイントとは?<リーガルチェックの重要性>

「以前から使用している雇用契約書を、そのまま使い続けている」
「自社で利用規約を作成したものの、法的な問題がないか不安がある」
「取引先から提示された契約書について、十分に内容を確認しないまま締結している」
といったことはないでしょうか。

契約書は、トラブルが生じた際に確認するためだけのものではありません。
あらかじめ取引条件や責任の範囲などを明確にしておくことで、当事者間の認識の相違を防ぎ、将来的な紛争のリスクを抑える役割も担っています。

企業経営においては、問題が発生した後に対応するだけでなく、問題の発生そのものをできる限り防ぐ「予防法務」の視点が重要です。

東京都港区南青山の森居総合法律事務所では、これまで経営者や法務担当者の方から、企業法務に関するさまざまなご相談を承ってまいりました。
本記事では、経営者や法務担当者の方に向けて、契約書や利用規約を見直す際のポイント、弁護士による契約書のリーガルチェックや作成支援を活用する意義について解説します。

企業法務において契約書のリーガルチェックが重要な理由

企業活動では、雇用契約書、業務委託契約書、取引基本契約書、秘密保持契約書、利用規約など、さまざまな契約書が用いられます。

こうした契約書について、「一般的なひな形を使用しているから問題はないだろう」「これまでトラブルがなかったため、見直す必要はない」と考えてしまうこともあるかもしれません。

しかし、一般的なひな形が、自社の事業内容や取引の実態に適しているとは限りません。

たとえば、業務の範囲、報酬、契約期間、解約条件、損害が発生した場合の責任などが曖昧なままでは、契約後に当事者間の認識に食い違いが生じる可能性があります。

また、事業内容やサービスの提供方法が変化しているにもかかわらず、数年前に作成した契約書や利用規約をそのまま使用している企業も少なくありません。

企業法務においては、紛争が発生した後の対応と同様に、問題となり得る点を事前に把握し、必要な対策を講じておくことが重要です。契約書のリーガルチェックは、そのための有効な手段の一つといえるでしょう。

雇用契約書を作成・見直す際のチェックポイント

従業員を雇用する企業にとって、雇用契約書をはじめとする労働条件に関する書面は、労使双方の認識を確認するうえで重要な役割を果たします。

給与や勤務時間、休日などの基本的な条件だけでなく、現在の働き方と契約書の内容に相違がないかという点についても、定期的に確認しておくことが大切です。

雇用契約書と実際の運用に相違がないか確認する

まず確認したいのは、現在使用している雇用契約書と、実際の社内運用との間にずれが生じていないかという点です。

勤務場所、業務内容、勤務時間、時間外労働、休日、賃金、契約期間などについて、採用時から運用が変わっているケースもあります。

また、正社員、契約社員、パート・アルバイトなど複数の雇用形態がある場合には、それぞれの勤務実態に適した内容となっているかを確認する必要があります。

契約書は、単に企業側に有利な条件を盛り込めばよいものではありません。労使間のトラブルを未然に防ぐためには、自社の実情を踏まえながら、双方にとって契約内容が明確に理解できる状態を整えておくことが重要です。

長期間同じ書式を使用している場合には、採用形態や働き方の変化を契機として、一度内容を見直すことを検討してもよいでしょう。

利用規約・契約書のリーガルチェックで確認したいポイント

Webサービスやオンライン上で商品・サービスを提供している企業にとっては、利用規約も重要な契約関係を構成するものです。

利用料金や支払方法だけでなく、キャンセルや解約の条件、禁止事項、サービス停止時の取り扱い、損害が発生した場合の責任などについて、あらかじめ整理しておくことで、利用者との認識の相違を防ぎやすくなります。

契約書のひな形をそのまま使用する際には注意が必要

契約書や利用規約を作成する際、インターネット上に公開されているひな形や、他社の規約を参考にすることもあるでしょう。

しかし、事業内容やサービスの仕組み、顧客との取引関係は企業ごとに異なります。

他社にとって適切な契約内容であっても、自社では必要な条項が不足していたり、反対に実際の運用に合わない内容が含まれていたりする可能性があります。

リーガルチェックでは、単に文章表現や形式面を確認するだけでは十分とはいえません。「実際の事業内容に即しているか」「将来的に紛争となり得る点はないか」という視点から確認することが重要です。

森居総合法律事務所では、お客様の立場や事業の実情を踏まえて問題を捉えることを大切にしています。契約書についても形式的な確認にとどまらず、企業の状況や事業内容を踏まえながら、実際の問題解決につながる対応を検討することが重要であると考えています。

契約書の作成・リーガルチェックを弁護士へ相談する意義

契約上のトラブルが発生すると、相手方との交渉や社内での対応に時間や労力を要し、本来の事業活動にも影響が及ぶ場合があります。

そのため、「問題が発生してから弁護士に相談する」だけではなく、「問題が生じる前に弁護士へ確認する」という予防法務の考え方も重要です。

弁護士に契約書の作成やリーガルチェックを依頼することで、法律上の問題だけでなく、将来的にトラブルとなり得る事項や、自社にとって不利益となる可能性のある条件をあらかじめ整理できる場合があります。

取引先から契約書を提示された場合にも、そのまま締結するのではなく、不明確な条項や懸念点を確認し、必要に応じて条件について協議することが大切です。

また、法律や事業環境、自社のサービス内容は時間の経過とともに変化します。一度作成した契約書を継続して使用するだけではなく、事業の変化に応じて見直していくことも、企業における予防法務の一環といえるでしょう。

森居総合法律事務所では、結果にこだわる姿勢を大切にするとともに、お客様目線に立った問題解決を心がけています。企業を取り巻く状況の変化にも目を向け、最新の情報を踏まえながら、スピーディな対応に努めています。

企業法務・契約書のリーガルチェックは森居総合法律事務所へ

契約書や利用規約は、トラブルが生じた際に備えるためだけのものではありません。取引先や従業員、サービス利用者との認識をあらかじめ明確にし、将来的な紛争の発生をできる限り防ぐという重要な役割があります。

「現在の契約書をこのまま使用してよいのか確認したい」「新しいサービスを開始するため利用規約を作成したい」「取引先から提示された契約書について、締結前に確認してほしい」といった場合には、弁護士への相談をご検討ください。

森居総合法律事務所は、東京都港区南青山に事務所を構え、企業法務に関するさまざまなお悩みのご相談を承っています。事前にご予約いただければ平日は22時まで、土日祝日のご相談にも対応しています。

企業の状況や今後の事業展開にも目を向けながら、問題が大きくなる前にどのような対応ができるのかをともに検討してまいります。契約書の作成やリーガルチェックについてお悩みの経営者・法務担当者の方は、一人で抱え込まず、まずは当事務所へご相談ください。

2026.09.15

【コラム】家賃滞納が続いた場合の対処法|立ち退き請求を進める際の注意点

「家賃の支払いを何度督促しても応じてもらえない」
「滞納が長期化しており、立ち退きを求めたい」

賃貸物件を所有するオーナー様や管理会社様にとって、家賃滞納は収益に直接影響するだけでなく、対応が長期化するほど負担も大きくなりやすい問題です。

一方で、家賃滞納が続いているからといって、貸主側が自由に退去を求められるわけではありません。対応方法を誤ることで、かえって不利な状況を招いたり、紛争を複雑化させたりするおそれもあります。

重要なことは、滞納状況やこれまでの交渉経緯を整理したうえで、督促、契約解除、建物明渡請求など、状況に応じた適切な手続きを検討することです。

東京都港区南青山にある森居総合法律事務所では、家賃滞納や立ち退きをはじめとする賃貸借トラブルについてご相談を承っております。

本記事では、家賃滞納が続いた場合に貸主側が確認すべき事項から、立ち退きに向けた手続き、避けるべき対応、弁護士へ相談するタイミングまで、できるだけ分かりやすく解説いたします。

家賃滞納が発生した場合に、まず確認しておきたいこと

家賃滞納が発生した場合、まず行いたいのが、**「現在の状況」と「これまでの経緯の正確な把握」**です。

賃貸借契約書や入金履歴を確認し、

「いつから滞納しているのか」
「滞納額はいくらか」
「これまでの支払い状況はどうだったか」

を整理しておきましょう。

あわせて、賃借人への連絡履歴も重要です。

電話、メール、書面などで督促を行った場合には、連絡した日時や方法、伝えた内容、相手からの回答などを可能な範囲で記録しておくことをおすすめします。

家賃滞納への督促は記録を残すことが重要

「来月まとめて支払う」などの約束が繰り返されている場合、口頭でのやり取りだけでは、後から交渉の経緯を確認することが難しくなることがあります。

滞納が続いている場合には、書面など記録に残る方法で支払いを求めることも大切です。

早い段階で事実関係を整理しておけば、その後、交渉を継続するのか、契約解除や建物明渡請求を検討するのかといった判断もしやすくなります。

家賃滞納から立ち退きまでの手続きはどう進める?

家賃滞納が続き、賃貸借契約を継続することが困難な状況となった場合には、滞納家賃の督促に加え、契約解除や建物の明け渡しを求めることを検討します。

もっとも、家賃を滞納したという事実だけでは、直ちに契約を解除できるとは限りません。滞納期間や金額、これまでの支払い状況、貸主・借主間のやり取りなど、個別の事情を踏まえて判断する必要があります。

まずは交渉による解決を検討する

賃借人との話し合いが可能であれば、滞納家賃の支払いや自主的な退去について交渉する方法があります。

退去について合意できる場合には、「いつまでに退去するのか」「滞納家賃をどのように支払うのか」などを明確にし、後日の認識違いを防ぐためにも、合意内容を書面に残しておくことが重要です。

一方、督促に応じない、連絡が取れない、退去に応じないといった場合には、契約解除の通知を行ったうえで、建物明渡請求訴訟などの法的手続きを検討することになります。

事案によって適切な進め方は異なるため、このような場合は早い段階で弁護士に相談し、今後の見通しを整理しておくことも一つの方法です。

立ち退き請求で注意すべき「自力救済」とは

家賃滞納が長期化すると、貸主側としては「これ以上待てない」「一日でも早く物件を明け渡してほしい」と考えるのも無理のないことです。

しかし、早期解決を求めるあまり、適切な法的手続きを経ずに貸主側が実力で退去させようとすることには注意が必要です。

たとえば、賃借人の承諾なく鍵を交換する、室内へ立ち入る、家具や私物を運び出したり処分したりするといった行為は、いわゆる「自力救済」として問題となる可能性があります。

日本では、裁判などの法的手続きを経ずに、自らの実力で権利を実現する「自力救済」は、判例上、原則として認められていません。

対応の仕方によっては、賃借人側から損害賠償を求められるなど、貸主側が別の法的責任を問われる可能性もあります。本来は家賃滞納を解決するための行動だったにもかかわらず、新たな紛争を生じさせてしまうおそれがあるため注意が必要です。

 

「早く解決したい」ときほど慎重な対応を

貸主側からすれば、「家賃を支払っていないのだから、退去を求めるのは当然ではないか」と感じるかもしれません。

しかし、「退去を求めること」と「貸主自身が強制的に退去させること」は別の問題です。

賃借人が自主的な退去に応じない場合には、貸主側の判断だけで鍵を交換したり荷物を処分したりするのではなく、契約解除や建物明渡請求訴訟など、適切な手続きを検討する必要があります。

また、訴訟で明け渡しを命じる判決を得ても賃借人が退去しない場合には、必要に応じて強制執行の手続きへ進むことになります。

家賃滞納が長期化しているほど、早期に解決したいと考えるのは当然です。だからこそ、貸主側に新たな法的リスクを生じさせないよう、適切な手順を踏んで対応することが重要です。

 

家賃滞納・立ち退き手続きを弁護士へ相談するタイミング

「弁護士への相談は、訴訟になってからでよい」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、家賃滞納の問題では、訴訟に至る前の段階で今後の方針を整理することにも意味があります。

たとえば、「どの段階で正式な督促を行うべきか」「契約解除を検討できる状況なのか」「賃借人との交渉をどこまで続けるべきか」など、判断に迷う場面は少なくありません。

弁護士へ相談することで、賃貸借契約書や滞納状況、これまでの交渉経緯などを確認し、交渉から建物明渡請求訴訟まで、今後取り得る手続きや見通しを整理することができます。

管理物件を抱えるオーナー様や管理会社様にとって、問題の長期化は金銭面だけでなく、時間的・事務的な負担にもつながります。

森居総合法律事務所では、お客様のご状況とご意向を丁寧に確認し、お客様目線から問題を捉えながら、結果にこだわる姿勢を大切に、最新の情報を踏まえた迅速な対応を心がけております。

家賃滞納・立ち退きでお困りのオーナー様・管理会社様へ

家賃滞納が続いている場合、重要なのは「できるだけ早く退去させること」だけではありません。

これまでの滞納状況や交渉経緯を正確に把握し、適切な手順を踏みながら、最終的な解決を見据えて対応を進めることが大切です。

「何度督促しても家賃が支払われない」
「立ち退きを求めたいが、どのような手続きを踏めばよいか分からない」
「現在の対応に問題がないか確認したい」

このような場合には、一人で判断せず、森居総合法律事務所へご相談ください。

当事務所では、オーナー様・管理会社様それぞれのご状況とご意向を丁寧に伺ったうえで、今後取り得る手続きや見通しを整理し、問題の解決に向けた対応を検討してまいります。

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森居総合法律事務所
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2026.08.17

【コラム】遺産分割協議でもめてしまったら?遺留分や調停の対処法と弁護士の役割

親族同士で遺産について話し合う「遺産分割協議」は、本来であれば円満に進めたいものです。しかし、実際には「話し合いが進まない」「一部の相続人が協力してくれない」「遺言の内容に納得できない」などの理由から、深刻な対立に発展してしまうケースも少なくありません。

東京都港区南青山にある森居総合法律事務所にも、相続に関するご相談の中で「遺産分割協議でもめてしまった」「これ以上、自分だけでは解決できそうにない」といったお悩みが多く寄せられています。

相続問題は、感情的な対立が深まるほど解決までの時間や精神的な負担が大きくなる傾向があります。そのため、早い段階で適切な対処法を知ることが大切です。

この記事では、遺産分割協議でもめた場合の対処法や、遺留分侵害額請求・調停の手続き、そして弁護士に相談するメリットについて、わかりやすく解説します。

遺産分割協議でもめたときに起こりやすいトラブルとは

遺産分割協議は、相続人全員が納得しなければ成立しません。そのため、一人でも反対する人がいると話し合いが進まなくなってしまいます。

例えば、次のようなケースでは対立が起こりやすくなります。

・特定の相続人が遺産を多く受け取ろうとしている

・不動産を誰が相続するか決まらない

・生前の援助や介護への貢献について意見が食い違う

・遺言書の内容に納得できない

・相続人同士が感情的になり、話し合い自体ができない

相続は、お金や財産だけの問題ではなく、長年の家族関係が影響することもあります。そのため、「話し合えば解決するだろう」と考えていても、かえって対立が深まってしまう可能性があります。

話し合いが平行線になっている場合は、無理に当事者同士だけで解決しようとせず、第三者の力を借りることも重要な選択肢です。

相続で話し合いが進まない場合の対処法|調停という選択肢

相続の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で行われる「遺産分割調停」を利用できる場合があります。

調停では、中立的な立場の調停委員が双方の話を聞きながら、合意による解決を目指します。当事者同士が直接顔を合わせる機会も調整されるため、感情的な対立を和らげられることもあります。

また、調停では法律上の考え方や証拠を踏まえながら話し合いが進められるため、感情論だけでは解決しづらい問題についても整理しやすくなります。

もっとも、調停は書類の準備や主張の整理が重要になります。十分な準備ができていないと、自分の考えを適切に伝えられず、不利な状況になってしまう可能性もあります。

そのため、調停を検討する段階から弁護士へ相談することで、状況に応じた見通しや進め方について助言を受けることができます。

遺留分侵害額請求が必要になるケースとは

亡くなった方が遺言書で「すべての財産を長男へ相続させる」といった内容を残している場合でも、一定の相続人には法律上、最低限もらえると決まっている取り分があります。これが「遺留分」です。

もし、その取り分が十分に確保されていない場合には、「遺留分侵害額請求」を行える可能性があります。

ただし、請求には期限があり、必要な資料を集めながら相手方と交渉を進める必要があります。また、交渉がまとまらなければ、裁判所での手続きへ進むこともあります。

相続人同士で直接交渉を続けると、感情的な対立がさらに大きくなってしまうことも少なくありません。

森居総合法律事務所では、お客様のお気持ちに寄り添いながら一つひとつの事情を丁寧に整理し、最新の情報を踏まえながら、交渉や各種手続きをサポートしています。

相続問題は早めの相談が円満な解決への第一歩

遺産分割協議でもめてしまった場合、「もう少し様子を見よう」と考えている間に、話し合いがさらに複雑化してしまうことがあります。

早い段階で弁護士へ相談することで、今後の見通しや適切な対応方法が明確になり、相続人同士が直接やり取りする精神的な負担を軽減できる場合があります。また、必要に応じて代理人として交渉や調停手続きを進めることで、ご依頼者の負担を少しでも減らせるよう努めています。

森居総合法律事務所は、東京都港区南青山に事務所を構え、相続に関するさまざまなお悩みのご相談を承っています。事前にご予約いただければ平日は22時まで、土日祝日のご相談にも対応しています。

「相続の話し合いが進まない」「遺産分割協議でもめて困っている」「遺留分について相談したい」とお考えの方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽に森居総合法律事務所へご相談ください。状況を丁寧に伺いながら、ご事情に応じた解決方法を一緒に考えてまいります。

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